会社員のための節税対策！ 新NISA・iDeCo・ふるさと納税……、正しい知識を教えて！

そうだよね。税金のルールも変わってきているから、会社員でも自動的に使えていた控除がなくなって、自分で手続きをしないといけない控除が増えてきているんだよ。

子育てをしている我が家に関係あるものだと、16歳未満を扶養している家庭に適応されていた年少扶養控除は廃止されたんだ。逆に自分で手続きが必要な、iDecoやふるさと納税など、会社員でも関係がある控除が増えたんだよ。

私たちのような会社員＝給与所得者は、年収100万円を超えたら住民税がかかるし、年収103万円を超えたら所得税がかかるんだよ。年収が高いほど税額も上がるから、もちろん年収が高い人ほど節税対策の効果はあるんだけど、いざ年収が増えた時にしっかりと対策できるように、早いうちから節税の知識は知っておくべきかな。大体年収300万円を越えたら節税を考えて良いと思う。

もちろん！ 控除というのは、一定の金額を差し引くという意味。税金の控除には「所得控除」と「税額控除」があるんだけど、「所得控除」は税金の計算の元である所得を差し引いて、課税対象となる所得を減らすしくみ。一方、「税額控除」は、税金を直接差し引くしくみなんだ。
基本的には、「所得控除」は年末調整で手続きができるけど、「税額控除」は申告期間内に確定申告の手続きが必要だから、どんな種類があるか把握しておく必要があるよ。

「所得控除」だと、生命保険控除があるよね。1年間で支払った死亡保険料や介護医療保険料、個人年金保険料が対象。もし生活を共にする家族の保険料を払っていれば、家族の分の保険料も控除対象になるんだよ。

「税額控除」では、住宅ローン控除が大きいかな。自宅の購入・リフォームのために住宅ローンを借りた場合、ローン残高の0.7%を最大13年間控除できるの。1年目は確定申告が必要で、2年目以降は年末調整で手続きできるんだよ。

実は、我が家も家を購入した時に1年目に確定申告が必要ということを忘れていて、慌てて申請したんだよ（笑）。当たり前だけど、会社からも税務署からも「節税になりますよ」というお知らせはこないからね。

「所得控除」では医療費控除・セルフメディケーション控除というのもあるよ。どちらかを選択するのだけど、医療費控除は年間10万円以上（注）、病院で医療費を支払ったら使える控除で、セルフメディケーション控除は自分でドラッグストアで風邪薬などを年間1万2000円以上購入した金額が控除されるものなんだ。
（注）総所得等金額が200万円未満の人は、総所得金額等の5％以上

そうだよね。それにもし大きな怪我や病気をした場合でも、加入している保険会社などから支給された保険金を実際の支払額から差し引いた時に10万円以上じゃないと使えないんだ。

セルフメディケーション控除を考えるなら、対象医薬品を購入した際のレシートは保管しておいてね。ちなみに対象医薬品には「セルフメディケーション税控除対象」マークが掲載されているから、わかりやすいよ。

NISAは2024年から「新NISA」としてリニューアルするのだけど、運用で得た利益が無期限で非課税になるの。
一方、iDeCoも、運用で得た利益が非課税になって、さらに投資額が所得控除の対象になるから、税金を減らすことができるんだ。ただし、引き出すのは原則60歳以降なのと、掛け金の変更が年1回までなんだ。

私は併用している。ある程度収入が決まっているから、急に掛け金を下げたくなることもないだろうし、老後資金として少額をiDeCoに投資しつつ、NISAにも分散させているよ。

あと「ふるさと納税」は、会社員だと一番使いやすいと思う。自分が選んだ自治体に寄付することで、寄付額のうち2000円を越える金額を所得税・住民税から控除できるんだよ。

その通り！ ただし、年収によって上限金額が決められているから気を付けてね。ふるさと納税のシミュレーションサイトで年収を入力することで、限度額を計算できるからチェックしてみて。限度額内での寄付におさめないと、逆に損してしまうから。

あとは申請も忘れずに！ ふるさと納税をしただけでは節税をされないからね。寄付先が5団体以内であれば、「ワンストップ特例」を使って手続きができるし、使わない場合は確定申告が必要だよ。

ふるさと納税をポータルサイトから寄付する際に「ワンストップ特例を使いますか」というチェックボックスがあるから、そこにチェック。寄付先から必要書類が送られてくるから、書いて返送すれば、ふるさと納税の節税効果が受けられるよ。

会社員の場合、経費は基本的に自動で計算されて、こちらから申請をしなくても給与所得控除を受けられているんだよ。

ただし、働き方によっては自動で計算される給与所得控除よりも、もっと仕事に関するお金を支払っている人もいるよね。そういった人のために「特定支出控除」という制度があるんだ。

年収によるのだけれど、例えば年収500万円だったら、給与所得控除が144万円で、その半分以上の支払いがあったら使えるの。

例えば、仕事で必要な資格取得のために専門学校に通ったなどがあり得るかな。あとは通勤費、出張の旅費、引越しのための転居費が対象。実は、物に対する支出は対象外なんだよ。

そういうこと。もしも今後資格試験や研修で自分から支払いが発生した場合、申請するためには、会社から証明書をもらう必要があるから、まずは会社に相談してみてね。

30・40代って、キャリアアップやキャリアチェンジ、あと子育ての時期でもあるし、老後も気になり始めるから、お金の不安って感じやすいんだよ。でもそういった時に少しでも生活にゆとりがあれば新しいチャレンジもしやすいじゃない？ だからその一歩として節税は役立つ気がしてさ。